「出て行かなければならないと裁判所がいうなら、
この部屋を出てどうやって生きていったらいいのかも教えてほしい」
この問いに答える責任がある。

「借上復興住宅」とは、被災者の住宅需要に応えるため、民間の所有する住宅を地方公共団体等が借り上げ、個々の被災者に公営住宅として提供したもの。

阪神・淡路大震災から15年が過ぎた2010年、突然、神戸市は、借上復興住宅の入居者に立ち退きを求める方針を打ち出した。
その理由は借上復興住宅で生じる経費が財政を圧迫していること、そして、入居当初から20年間の期間を切った契約だったことをあげている。しかし、入居者は当時入居期間の説明をされておらず、書面に記載がない場合もあった。震災後、避難所や仮設住宅に移り、公的な復興住宅に入った人たちは高齢者や生活に困難を抱える人たちも多い。
ようやく近隣との人間関係を形成し、安心して生活を送っていたかつての被災者は、突然、ふたたび住まいを失うことになる。その後、借上復興住宅制度は自治体によって方針が変わり、住み続けたり住み替えたりするだけでなく、明渡しを求める裁判闘争にまで深刻化した。

住まい、いのち、健康、法制度、人権…様々な課題が浮き彫りになった「借上復興住宅問題」を、弁護士・研究者・入居者支援者らが検証する。

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