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はしがき
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激甚災害―被害の概要と特徴 |
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地盤と地震被害 |
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地震の研究と防災 |
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危機管理は万全だったか |
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人間の復興とは何か |
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交通・輸送の被害と復興 |
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環境・廃棄物 |
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情報 |
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避難所・仮設・住宅復興 |
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都市計画・まちづくり |
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安全・安心の住宅づくり |
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憲法上、個人補償はできる |
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財政問題と「復興基金」事業 |
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一八〇〇億円の義援金配分は なぜ遅れたのか |
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病院・診療所、高齢者、障害者 |
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子ども・教育 |
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文化・芸術 |
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産業・雇用、金融 |
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地震と企業 |
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被災者（支援）運動、ボランティア |
あとがき
すいせん
長野県知事 田中康夫氏
鳥取県知事 片山善博氏
編者紹介
塩崎賢明（しおざき・よしみつ）
1947年神奈川県川崎市生まれ。京都大学大学院工学研究科修了（建築学専攻）、工学博士。現在、神戸大学工学部教授、兵庫県震災復興研究センター代表理事、専門は都市計画・住宅政策。主な著書に『開発主義神戸の思想と経営』（共著、日本経済評論社）。
西川榮一（にしかわ・えいいち）
1940年大阪府大阪市生まれ。大阪大学工学部卒、工学博士。現在、神戸商船大学教授、兵庫県震災復興研究センター代表理事、専門は交通機関・環境工学。主な著書に『サスティナブル・ディベロップメント』（共著、法律文化社）。
出口俊一（でぐち・としかず）
1948年兵庫県尼崎市生まれ。関西大学法学部法律学科卒。公立学校教員を経て現在、兵庫県震災復興研究センター事務局長、兵庫県労働運動総合研究所事務局長。専門は人権教育論。主な著書に『人権教育研究序説』（兵庫部落問題研究所）、『歴史をひらく人権教育』（共著、兵庫人権問題研究所）、『教育運動の論理』（兵庫県労働運動総合研究所）。
兵庫県震災復興研究センター
阪神・淡路大震災（大震災）後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所を母体に、1995年４月22日兵庫県震災復興研究センター（震災研究センター）を設立。
それから７年８か月、震災研究センターは、被災地と被災者の状況を直視し“みんなできりひらこう震災復興”を合言葉に、調査・研究、政策提言を重ねるとともに、全国各地の関心のある人びとへの継続的な情報発信を続けてきた。
主な著書は以下の通り。
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『みんなできりひらこう震災復興』（兵庫県労働運動総合研究所、1995年３月） |
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『論集 震災復興への道』（兵庫県震災復興研究センター、1995年６月） |
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『生活再建への課題』（兵庫県震災復興研究センター、1996年５月） |
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『大震災と人間復興』（青木書店、1996年10月） |
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『大震災いまだ終わらず』（兵庫県震災復興研究センター、2000年５月） |
2001年４月から会員制に移行し、現在会員は全国に150余名。
〒650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16 サンビル201号
電話 078-371-4593
FAX 078-371-5985
Eメール td02-hrq@kh.rim.or.jp
■関連記事
兵庫県自治体問題研究所機関誌『兵庫住民と自治』352号
神戸新聞２面／産経新聞社会面（30面）
毎日新聞神戸版／赤旗２面
兵庫民報
朝日新聞
神戸新聞
毎日新聞／朝日新聞／神戸新聞
赤旗 2007年1月20日
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あとがき
本書を編むこととなったきっかけは単純である。六四三二人の犠牲者をだした大震災は二〇世紀末の日本をおそった未曾有の大災害であったが、そこから何を学び、後世に生かしていくかが重い課題として残されている。この震災に関する報告書や書物はすでに膨大な量に達するが、震災の教訓という点では、それほどしっかりと書かれたものを知らない。それどころか、その種の書物の扉には、「阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて」という言葉が、かならずと言ってもいいほど語られているにもかかわらず、中身をみれば、それに該当する具体的な教訓の記述は見当たらないことが多い。「震災の教訓」という言葉がいわば枕詞のように使われているのである。もちろん個別的な問題に関する出版物は多く、そこには、大震災で何が問題であったのかが論じられている。しかし、震災の犠牲のなかから、何を汲み取り、何を記憶に止めなければならないのか、そのトータルな像を描いたものがほとんどない。ひとたび大地震がくれば犠牲者となりかねない多くの一般市民からみて、大震災でおきた事柄、教訓として知っておかねばならない事柄を簡潔にとりまとめたものが必要ではないか、それが本書出版の動機である。
もちろん、震災から七年を経ていまさら教訓をまとめるといったところで、類書がたくさんあるではないかといった反論もあり、当初は取り組みが危ぶまれた。しかし、しばらくするうちに、同じ思いを抱く人が意外に多いことがわかってきた。言われてみれば、大震災の教訓といってもそれを何項目かにまとめて列挙できるというわけではない。どの本をみれば、そういうことがきちんと書いてあるのかもわからない。被災地でもそうなのである。体験を通じて個人的にはそれなりに肝に銘じておくことはわかっているし、子や孫に伝えておきたいこともある。しかし、それらは体系的ではなく、ごく身の回りで経験し、見聞きした事柄に止まる。震災当時はっきり覚えていたことも、時間が経つにつれて記憶が薄れていくことも多い。結局、被災者自身、震災の教訓をしっかりまとめておくことさえできずに今日まで時間が経過しているのである。
本来こうしたことは、市民の公僕である行政の仕事である。しかし、行政も日々の仕事に忙しいのか、はたまた、ほかの原因からか、公式の文書において大震災の教訓を何項目かに整理して市民・国民に提供したということを聞いたことがない。大部の記録誌や公式文書が刊行され、ほとんど例外なく、「阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて」という書き出しで始まるのではあるが……。ましてや、行政の責任者が、他府県で「阪神・淡路大震災の最大の教訓は、自分の命は自分で守ることだ」ともっともらしく述べているのを聞くに及んで、これは被災者の思いとかけ離れている、被災地から発信すべきことの重要性をいまさらながら強く思い知らされるのである。
震災はそれが発生した場所と時によって、現れ方はさまざまである。大震災の経験はその意味で、ひとつの事例であり、次にきたるべき災害の様相と同じではない。しかし、学びうることは決して少なくはない。事実、その後に起こった台湾の地震や鳥取県西部地震では、大震災の経験から学んで重要な施策が行われている。
とはいえ、本書は震災の教訓を細大漏らさず網羅しているわけではない。扱っている項目には、復興過程で生じた問題が多い。これは七年あまりの歳月のなかで次第にはっきりしてきた事柄であると同時に、被災者個人ではなかなか認識しにくい事柄である。震災では、個々人で対処しなければならないことが多いが、同時に社会的に対処すべき問題も多い。地震は自然現象であるが、震災や復興は社会現象なのであり、被害を最小限に止め、速やかで人間的な復旧・復興を成し遂げるには、国や自治体の果たすべき役割はきわめて大きいのである。そして、往々にして一般市民は、その種のことはどこかでお偉方がうまくやってくれているはずだと思いがちである。しかし、実際はそうではなく、市民自らが、個人でやるべきことと同時に、社会システムとして取り組むべきことの双方に心を砕かなければ、震災には対処できない。気づいた時は、そういう仕組みになっていると言われて身動きが取れない。そのなかでもがき苦しむことが多いのである。消防や救急・救命、避難所、仮設住宅、復興住宅、義援金、見舞金、住宅再建等々、復旧・復興の大半は個人的努力をこえた社会システムの問題といってよい。この点で、忘れられてはならないことをできる限り拾い上げることに留意した。
今後数十年のあいだにいくつかの巨大地震が予想されており、それへの備えが急がれている。個々人がなすべき事柄と同時に、社会のシステムとして、震災への備えや復旧・復興の問題を考える素材として、本書が役立つことを願うものである。
最後に、本書の出版にあたっては、クリエイツかもがわの田島英二氏、えでぃっとはうすＯＧＮの小國文男氏に大変お世話になった。この場を借りてお礼を申し上げる次第である。
二〇〇二年八月一七日
塩崎賢明
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