発刊にあたって
本書の使い方

第1章　障害児教育の動向と改革

■国際動向
1-001　ノーマライゼーション
1-002　インクルージョンとインクルーシブ教育
1-003　サラマンカ宣言
1-004　特別なニーズ教育
1-005　ウォーノック報告
1-006　子どもの権利条約と障害児
1-007　国連・障害者の機会均等化に関する基準規則
1-008　国際障害分類と国際生活機能分類
1-009　国連・障害者権利条約の成立と教育条項

■特別支援教育への改革
1-010　特殊教育、障害児教育、特別支援教育
1-011　「特殊（諸）学校」から特別支援学校へ
1-012　地域の特別支援教育のセンター的機能
1-013　「特殊学級」から特別支援学級へ
1-014　通級による指導と通級指導教室
1-015　特別支援教育コーディネーター
1-016　学校ぐるみの特別支援教育と校内委員会
1-017　障害児学級での特別支援教育
1-018　個別の教育支援計画
1-019　教育・発達相談と支援体制
1-020　個別の就学支援計画
1-021　個別の移行支援計画
1-022　新しい就学基準と就学援助
1-023　認定就学者と教育保障
1-024　二重在籍（二重登録）
1-025　幼児期の特別支援教育
1-026　高等学校での特別支援教育
コラム●障害者プランと発達障害者支援法

第2章　障害児の教育課程と方法

■教育課程の編成
2-027　障害児のための教育課程
2-028　学習指導要領と障害児教育
2-029　教育課程の自主編成
2-030　教育課程の構造、教科指導と教科外指導

■教育内容
2-031　教科指導
2-032　生活単元学習
2-033　日常生活の指導
2-034　遊びの指導
2-035　作業学習
2-036　自立活動
2-037　総合的な学習の時間
2-038　学校行事
2-039　共同教育・交流教育、障害理解学習
2-040　進路学習・進路指導
2-041　進路・労働・福祉との連携

■集団編成
2-042　集団編成と集団のもつ教育的価値
2-043　全校集団と学部集団
2-044　生活集団と学習集団
2-045　日課表の作成、活動の流れと集団編成
2-046　指導者集団づくり
2-047　指導者体制

■授業づくり
2-048　授業と授業づくりの視点
2-049　障害児教育における教材・教具
2-050　授業研究
2-051　指導案づくり
2-052　評価と記録
2-053　個別の指導計画

■指導の方法
2-054　AACとコンピュータの利用
2-055　聴覚障害児の自立活動
2-056　視覚障害児の自立活動
2-057　肢体不自由児の機能訓練
2-058　肢体不自由児の指導技法
2-059　障害児教育の指導技法
2-060　TEACCHプログラム
2-061　ソーシャルスキル

■教育指導にかかわる諸問題
2-062　生活教育と障害児教育
　　　　生活綴り方と障害児教育
2-063　教育と医療の連携
2-064　医療的ケア
2-065　保護者との連携
2-066　「問題行動」の指導
コラム●未来の先生へ

第3章　障害児教育の原理と制度

■障害と発達の基礎概念
3-067　発達保障論とパラダイム転換
3-068　障害と人間発達
3-069　障害者観と自立
3-070　能力観とメリトクラシー
3-071　発達可能性と教育
3-072　発達と発達権

■障害種別と教育制度
3-073　特別支援学校と聴覚障害教育
3-074　盲学校と視覚障害教育
3-075　障害児学級と学級編制
3-076　訪問教育とホーム・スクーリング
3-077　寄宿舎での生活教育
3-078　障害児学校と地域づくり
3-079　学校選択権

■障害への配慮と発達支援
3-080　知能検査
3-081　ウェクスラー式知能検査
　　　　（WPPSI、WISC、WAIS）
3-082　カウフマン式検査（K-ABC）
3-083　発達検査
3-084　発達診断
3-085　発達相談
3-086　知的障害
3-087　ダウン症
3-088　学習障害
3-089　ADHD
3-090　アスペルガー症候群
3-091　広汎性発達障害
3-092　自閉症
3-093　てんかん
3-094　弱視
3-095　難聴
3-096　病弱
3-097　重症心身障害児（重症児）

■教育制度と条件整備
3-098　教職員定数と学級編制基準
3-099　特別支援学校の適正規模と適正配置
3-100　障害児教育の専門性と教員養成
3-101　欧米の障害児教育制度
3-102　アジア太平洋障害者10年とアジアの障害児教育
コラム●絵本・児童文学に描かれた障害児

第4章　ライフステージと教育

■就学前から就学・青年期教育
4-103　早期発見・早期対応
4-104　障害児保育・療育
4-105　障害児者の教育相談
4-106　障害児の後期中等教育保障
4-107　高等部専攻科
4-108　高等教育と障害者

■人生を見通して
4-109　障害児の放課後保障
4-110　障害児と学童保育
4-111　青年学級、生涯学習
4-112　障害者と労働
4-113　ADLとQOL
4-114　発達障害と非行
4-115　障害児・者の性と生
4-116　中年・高齢期の障害者問題
コラム●特別支援教育時代の映画

第5章　障害児教育の歴史

■障害児教育の萌芽と進展
5-117　明治期の障害児教育
5-118　障害児教育につくした人々（その１）
5-119　障害児教育につくした人々（その2）
5-120　大正期の障害児教育
5-121　戦時下の障害児教育

■民主教育の時代
5-122　戦後障害児教育の発足
5-123　障害児教育につくした人々（その3）
5-124　障害者団体・親の会・きょうだいの会
5-125　養護学校教育の義務制実施
コラム●義務教育の構造改革から教育基本法改訂
コラム●「障害者自立支援法」の問題性と抜本的見直しの必要性
コラム●平和教育―ベトさんとドクさんの発達を通して
コラム●障害児者が主権者として発達する教育

資料●日本障害児教育史年表
索引
執筆者一覧

改訂版の発刊にあたって

　21世紀に入り、日本の障害児教育および障害者福祉は、新自由主義的「構造改革」の影響を受けつつ、大きな転換と改革の時期を迎えています。障害児教育は「特殊教育」から「特別支援教育」へと転換し、障害者福祉分野では「措置制度」から「支援費制度」、さらには「自立支援制度」への転換がはかられてきました。
　この一連の改革は、評価すべき部分をもちながらも、現実の障害児教育や障害者福祉の矛盾をいっそう拡大するものとなっています。また、このような改革と矛盾のもとで、学問的に蓄積されてきた基本的概念や原理、地道に積み重ねられてきた実践の到達点があいまいにされる傾向にあります。
　とりわけ、障害児教育の分野では特別支援教育が叫ばれながら、必要な人的配置を行わない中で、特別支援学校（盲・聾・養護学校）のセンター的機能の付与や、障害児学級の通級指導教室化を意味する「特別支援教室」などが進行しています。見逃すことができないのは、これらが単なる「障害児教育のリストラ」にとどまらず、障害のある子どもたちの教育の個別化・訓練化の傾向を強めながら進められようとしていることです。すなわち、特別支援教育が強調する「一人一人のニーズに対応」した教育は、子ども一人ひとりの全人格的発達を保障するものでなく、子どもを一人ひとりバラバラにしてしまう方向を強めます。同時に、特別支援教育の「ニーズ」は、権利にうらづけられていないため地域間格差と学校間格差を拡大するといえます。これは、子どもたちの健やかな成長・発達とそれを願う保護者や教職員の願いと、深いところで矛盾を強めるものとなることは明白です。
　そのような矛盾に対して、障害のあるすべての子どもたちの発達保障に向けて、理論的、実践的な提示が、また、2008年に発効した国連・障害者権利条約に見られるように、障害者を主権者として、社会に位置づけることが重要になっています。学問研究の蓄積や実践の到達点を無視したままで21世紀の豊かな社会発展を考えることはできません。今こそ障害児教育や障害者問題の基礎的概念と基本をしっかりと押さえながら、障害者権利条約で明記された「合理的配慮（reasonable accommodation）」含めて、問題点や論点を整理しつつ、今後の方向を明示することが必要な時期であると考えます。
　本書は2005年に発行し、関係者に好評で版を重ねてきましたが、教育基本法改訂（2006年）、学校教育法改訂（2007年）、特別支援学校学習指導要領告示（2009年）など、障害児教育を取り巻く法的枠組が変わっただけでなく、資料やデータが最新でなくなったこともあり、今回、改訂版を発刊することとしました。改訂版においては、資料やデータを新しくしただけでなく、項目の見直しと書き直しを行うとともに新規項目を追加し、全体を一新しました。改訂版編集の過程で、書名変更も話題になりましたが、私たちは、時流に流されることなく、「21世紀の障害児教育を切り拓く学問的蓄積の基礎・基本を整理し座右の書となることをめざす」という旧版編集時の思いにかわりがないことを確認し、旧版と同じ書名を引き続き採用することとしました。障害のあるみなさんをはじめ、障害児教育を学習する学生、日々の教育実践に取り組む先生方、障害のある子どもたちと共に歩む市民、各種団体のみなさん、各種施策の前進に取り組む行政関係者に広く読まれ、活用されることを願っています。

2009年3月　　　　　　　　　
編集委員会を代表して　　　
清水貞夫・藤本文朗

■編集代表

清水貞夫（しみず　さだお）
1940年生まれ。みやぎ教育文化研究センター。宮城教育大学名誉教授。著書『必携・特別支援教育コーディネーター』（クリエイツかもがわ、2007年）、『アメリカの軽度発達障害児教育』（同、2004年）、『特別支援教育と障害児教育』（同、2003年）、『障害児のための授業づくり』（全障研出版部、2000年）ほか多数

藤本文朗（ふじもと　ぶんろう）
1935年生まれ。滋賀大学名誉教授。博士（教育学）。著書『障害児の義務制に関する教育臨床的研究』（多賀出版、1989年）、『障害児の発達と教育環境』（青木書店、1982年）、共編著『自閉性障害児者の発達と教育』（かもがわ出版、2000年）ほか多数

■編集委員

青木道忠（あpき　みちただ）
1944年生まれ。大阪発達支援センターぽぽろ所長、子ども・若もの支援ネットワークおおさか事務局長。共編著『通常学校の障害児教育』（クリエイツかもがわ、2003年）、『ともに育つ学級・学校づくり』（かもがわ出版、1997年）

荒木穂積（あらき　ほづみ）
1949年生まれ。立命館大学産業社会学部教授。共編著『発達診断と障害児教育』（青木書店、1989年）、共著『自閉症児の発達と指導』（全障研出版部、2001年）。共訳『自閉症と遊び』（クリエイツかもがわ、2008年）

黒田　学（くろだ　まなぶ）
1963年生まれ。滋賀大学教育学部准教授。著書『ベトナムの障害者と発達保障』（文理閣、2006年）、共編著『胎動するベトナムの教育と福祉』（同、2003年）、『障害児と家族のノーマライゼーション』（群青社、1999年）、『手づくりの国際理解教育』（クリエイツかもがわ、2008年）

津田充幸（つだ　みつゆき）
1939年生まれ。兵庫障害者連絡協議会会長、元神戸大学附属特別支援学校副校長、著書『就学問題に悩む若いあなたへの手紙』（あずみの書房、1989年）、『まわり道をいとわないで』（クリエイツかもがわ、1999年）

向井啓二（むかい　けいじ）
1954年生まれ。種智院大学人文学部准教授。共編著『胎動するベトナムの教育と福祉』（文理閣、2003年）、『日本社会福祉法制史年表』（永田文昌堂、1998年）、『手づくりの国際理解教育』（クリエイツかもがわ、2008年）