| はしがき 塩崎 賢明
Ⅰ 日本と世界の自然災害の復興動向（1991～2008年）
■序論
温暖化・気候変動と自然災害 西川 榮一
■日本の災害
(1)奥尻島津波災害（北海道） 塩崎 賢明・井上 利丸
(2)阪神・淡路大震災（兵庫県） 黒田 達雄
(3)新潟県中越地震（新潟県） 中村 茂
(4)福岡県西方沖地震（福岡県） 磯辺 康子
(5)能登半島地震（石川県） 村井 雅清
(6)新潟県中越沖地震（新潟県） 中村 茂
(7)岩手・宮城内陸地震（岩手県・宮城県） 岸本 達也
■世界の災害
(1)トルコ北西部地震 中林 一樹
(2)台湾・集集地震 垂水 英司
(3)イラン南東部地震 大久保信寛
(4)インド洋津波・スマトラ 牧 紀男
(5)インド洋津波・スリランカ 大野 拓也
(6)アメリカ・ハリケーン（カトリーナ） 近藤 民代
(7)インドネシア・ジャワ島中部地震 塩崎 賢明
(8)ミャンマー・サイクロン（ナルギス）災害 西澤 信善
(9)中国・四川大地震 吉椿 雅道 92
Ⅱ 災害復興20の論点―復興論―
(1)「復興」とは何か 宮原浩二郎
(2)災害救助法と現物給付の原則 永井 幸寿
(3)被害認定と支援策 津久井 進
(4)被災者支援の法制度 山崎 栄一
(5)復興財源の基本 豊田 利久
(6)トリアージの法律上の問題 永井 幸寿
(7)「孤独死」は現代社会のありふれた現象 伊佐 秀夫
(8)アスベスト被害―中皮腫死亡統計を見る― 西川 榮一
(9)復興と要援護者への支援 金持 伸子
(10)「コミュニティ」の再生 黒田 達雄
(11)復興におけるボランティアの役割 村井 雅清
(12)復興と中小商工業・地域経済の再建 紅谷 昇平
(13)文化財（文化遺産）の修復と地域社会の復興 奥村 弘
(14)住宅の耐震改修をどのようにすすめるか 塩崎 賢明
(15)急がれる小・中学校の耐震化 黒田 達雄
(16)地域防災計画と「国民保護計画」 増田 紘
(17)被災市民の目線からみた災害への備え 進士 善啓
(18)首都圏直下型地震への復興の備え 中林 一樹
(19)東海大地震への復興の備え 岩田 孝仁
(20)東南海、南海大地震への復興の備え 近藤 民代
●資料
現行の被災者支援策一覧 津久井 進・出口 俊一
日本と世界の自然災害の被害状況一覧 黒田 達雄
●コラム
自然災害リスク・ぜい弱性の相対比較 西川 榮一
仮説の仮設の話―一ボランティアとして― 藤原 柄彦
あとがき 西川 榮一
エピローグ
◆◆◆関連記事◆◆◆
・神戸新聞 2009年1月21日
・朝日新聞 2009年1月31日 第２兵庫面
・毎日新聞 2009年1月25日 兵庫面
・新潟日報 2009年1月16日 夕刊・社会面
・神戸新聞 2009年1月21日 ひょうご面
・しんぶん赤旗 2009年4月19日
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はしがき
前著『災害復興ガイド』を2年前に出版した。その意図は、災害に遭遇した被災者が、他の地域における災害の経験、とりわけ復興に役立つ制度や取り組みを手軽に知りうる手段を提供するというところにあった。阪神・淡路大震災から12年を経た時点で、国内9、国外10の事例を取り上げ、被害実態と復旧・復興の状況をできるだけリアルに描こうと努めた。
今回、その続編を計画したのは、その後も国内外で災害が続発し、災害復興にとっていくつかの新しい状況が生まれたからである。
国外では、歴史的にも特筆されるような巨大地震が中国内陸部の四川省で起こった。死者は8万7,000人に上る。山間部の中小都市や集落が大きな被害を受け、学校での児童生徒・教員の犠牲も大きな衝撃であった。また、ミャンマーのサイクロン被害はそれを上回る規模と言われている。
国内では、中越地震に引き続き、能登半島、中越沖、岩手・宮城内陸など中山間部での地震被害が相次いだ。
こうした中で、2007年11月には長年の懸案であった被災者生活再建支援法の抜本改正が全会一致で成立した。この改正は、能登半島地震や中越沖地震に遡及適用され、住宅再建に直接的な支援が行われることとなった。その効果は輪島や柏崎で如実に現れた。ようやく「復興」が施策対象として扱われるようになってきた。
しかし、実際には最低限の支援金が支給されることになった程度であり、災害のその日から被災者がどのように立ち上がっていけばよいのか、住宅の確保にはどういう道筋があるのかといった選択肢をきちんと示すことができる状態には程遠い。
また、この間の災害の経験は、住宅再建だけでなく、地場産業や伝統文化もふくめて、地域そのものが再生できるかどうかということが復興の重要テーマであることを突きつけている。そうした課題から見れば、復興のための備えはまだきわめて不十分な状況と言わざるを得ない。中山間部だけでなく、首都直下や大阪の中心部を襲う地震も懸念される今日、大都市型・地方型の両面に対して、予防・緊急対応・復興の各段階における備えを急がねばならない。
本書が、今日の被災者の復興に役立つとともに、今後の災害への備えを喚起する一助となることを願うものである。
2008年12月17日
塩崎賢明
兵庫県震災復興研究センター
阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター（震災研究センター）を設立しました。
それから14年、震災研究センターは、被災地と被災者の状況を直視し「みんなできりひらこう震災復興」を合言葉に、調査・研究、政策提言（30数本）を重ねるとともに、全国各地の関心のある人びとへの継続的な情報発信（機関誌『震災研究センター』No.126まで発行）を続けています。
2001年4月から会員制に移行し、現在会員は全国に150余人。
ホームページ http://www.shinsaiken.jp/
【主な著書】
『みんなできりひらこう震災復興』
（兵庫県労働運動総合研究所、1995年3月17日）
『論集 震災復興への道』
（兵庫県震災復興研究センター、1995年6月17日）
『生活再建への課題』
（兵庫県震災復興研究センター、1996年5月17日）
『大震災と人間復興』（青木書店、1996年10月17日）
『大震災いまだ終わらず』
（兵庫県震災復興研究センター、2000年5月17日）
『大震災100の教訓』
（クリエイツかもがわ、2002年10月17日）
『大震災10年と災害列島』
（クリエイツかもがわ、2005年1月17日）
『大震災100の教訓・英語版』
（クリエイツかもがわ、2005年1月17日）
『災害復興ガイド』
（クリエイツかもがわ、2007年1月17日）
『世界と日本の災害復興ガイド』
（クリエイツかもがわ、2009年1月17日）
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